UR賃貸住宅の募集案内

入居申込資格

入居申込みができるの方は、次のとおりです。
  1. 日本国籍のある方、または都市機構が定める資格のある外国人の方(下記「外国人の方の申込み」をご覧ください。)で、継続して(生活の本拠としてご使用いただきます。)自ら住居するための住宅を必要としている方であること。(単身赴任者が申込本人となり、留守家族のために申込みされる場合は下記「単身赴任世帯の申し込み」をご覧ください。)
  2. 都市機構が定める入居開始可能日から1ヶ月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
  3. 世帯向け住宅は、申込本人のほかに同居する親族がいること。なお、妊娠している単身者の方は世帯向け住宅にもお申込みいただけます。
  4. 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額(家賃の4倍以上)であること
     ここで言う収入とは、給与・営業・年金等の継続的なもので(公的機関等の発行する書類にて証明可能なものに限ります。)、原則として過去1年間の総収入額(営業所得の場合は総所得金額)の1/12のことです。

    ●収入基準に満たない場合
     各住宅の収入基準に達しない場合でも、下記の条件を満たせば申込が出来ます。(③④の制度については、収入基準を満たしている方もご利用いただけます。
    ①同居親族との合算
     申込本人の収入が、基準月収額の1/2を超えている場合、同居者の収入と合算することができ、合算した金額が基準月収額を超えていれば、申込むことが出来ます。
    ②家賃補給
     申込本人の収入が、基準月収額の1/2を超えている場合、親族等が基準に不足する分を補給する条件で申込むことができます。その場合、申込書のVの欄に補給者の署名及び実印による捺印と、補給者の印鑑証明及び申込本人との関係を示す書類の提出が必要となります。
    ③家賃等一時払
     家賃等一時払制度とは、一定期間(1〜10年を選択していただきます。)の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中(都市機構が年数に応じて設定した割引率により)割り引いた家賃等でお住まいいただける制度です。この制度をご利用いただく場合は、収入基準は問われません。
     なお、一時払契約期間終了後は、都市機構の指定する金融機関の口座振替にて毎月指定日に家賃等をお支払いいただきます。(ただし、一時払契約期間終了時点で、契約者本人が満60歳以上である場合、一時払契約を更新することができます。)
    ④貯蓄基準
     申込本人の貯蓄が、月額家賃の100倍以上あり、金融機関の残高証明書(発行日から7日以内のものに限る)をご提出いただいた場合、収入基準は問われません。ただし、継続的収入が基準月収額の1/2以上ある場合は、50倍を基準貯蓄額とします。また、申込本人の貯蓄が基準月収額の50倍以上ある場合、①②の収入と同様の要領で、貯蓄の合算等を行うことが出来ます。(その場合、合算または補給する方の残高証明書もご提出いただきます。)
    ⑤所得の特例
     以下の条件に適合する方が申し込まれる場合、申込本人に収入が無くても、申し込まれる住宅の収入基準(連帯保証人になる方が、現在UR賃貸住宅にお住まいの場合、それぞれの住宅の基準月収額を合計した金額以上。)を満たしている、3親等以内の親族を連帯保証人としてたてることにより、申込むことができます。この場合、連帯保証人になる方の、収入を証明できる書類、印鑑証明書、申込本人との関係を示す書類を提出していただき、なおかつ、家賃等の支払について、申込本人と連帯して履行の責を負う旨の記載された覚書に、署名し実印で捺印していただきます。
     (1)満60歳以上の高齢者
     (2)心身障害者(1〜4級相当。ただし、自立して生活が営めない方については、介護者となる親族の同居が必要です。)
     (3)母子世帯(満20歳未満の子を同居かつ扶養する母親であるか、妊娠している独身者。)
  5. 現在、都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地を所有している方は、資格については公社へお問い合わせください。
  6. 現在、UR賃貸住宅もしくは賃貸借地を貸借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が契約・ご入居していただく際は、入居可能開始日から1ヶ月以内に現住宅の賃貸借契約を解約し、退去していただくことになります。
     なお、過去にUR賃貸住宅において、家賃滞納などの契約違反があった方については、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


外国人の方の申込み

 申込み資格の1でいう都市機構が定める資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
  1. 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項若しくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、または「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により、永住者としての在留資格を有する方。
  2. 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、または、第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
  3. 1及び2に該当する方のほか「外国人登録法」(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により登録した方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方。


単身赴任世帯の申込み

 単身赴任者が留守家族のために申込みをされる場合は、申込本人が赴任期間中同居できなくても申込みができます。この場合の単身赴任者及び留守家族とは、次のいずれにも該当する方をいいます。
  1. 申込本人が単身赴任となり、留守家族のために申込みされる方。
  2. 留守家族の居住地及びお申込みの住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の通勤時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上を要する方。
  3. 留守家族は、原則として単身赴任者の配偶者または直系の家族の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ単身赴任前に単身赴任者と同居していた方。