5.入居中の各種手続き


入居中に次のようなことがあった場合は、所定の用紙に必要書類を添えて、住宅供給公社にご提出をお願いします。
必要な手続きが行われませんと、家賃算出に伴う収入認定が正確にできない場合がありますので、くれぐれもご注意ください。

 お問い合わせ先:入居管理課 tel (022) 224-0014



一部、申請書がダウンロードできます。PDF形式。
(アドビ社のAcrobat Readerが必要になります。)

家族が異動したら? 

「同居親族異動届」

 名義人以外の入居世帯員が、転出・死亡したり、出産等で世帯員に異動があった場合、または勤務先が変わったり、姓が変わった場合。
異動のあった日から7日以内に提出してください。
   

入居名義人が変わる時は? 

「入居承継承認申請書」

 名義人が死亡または退去したため、同居している親族(配偶者・子・父母・祖父母)の名義に変更する場合。
死亡または退去してから10日以内に提出してください。
 なお、詳しくは直接 住宅供給公社にお問い合わせください。

同居人が増える場合の許可は? 

「同居承認申請書」

 入居の際に同居承認した親族以外の親族を同居させる場合に提出してください。
 親族以外の他人、または親族であっても同居させることにより所得基準を超える場合は許可できませんのでご注意ください。
   

模様替等する時は 

県営住宅模様替え等承認申請書

 造作を施して器具等を設置する場合、必ず事前に承認が必要です。
機種によって、また取付方法によって、承認できない場合が多くあり、承認できる場合でも、条件を付したうえでの承認となります。
 設置個所や設置方法を明記し、仕様書の写し等を添えて、提出してください。



 ・住戸内手すりの設置。
 ・パラボラアンテナの設置。

 ・電気容量を変更する場合。  →申請が必要なくなりました。
 ・ガス瞬間湯沸かし器の設置。→申請が必要なくなりました。
 ・エアコンの設置。→申請が必要なくなりました。

長期不在にするとき? 

県営住宅・駐車場長期不使用届

 引き続き15日以上住宅または駐車場を使用しないとき提出してください。

連帯保証人の変更は? 

「連帯保証人変更承認願書」

 連帯保証人が死亡、失業等により補償能力を失したときに必要とします。
 なお、詳しくは直接 住宅供給公社にお問い合わせください。

 

「家賃等減免承認申請書」

 出産等扶養家族の増加により、現在の収入区分が変わるとき、または、退職や失業等により大幅に収入が減少するときは、家賃が減免(減額)されることがあります。
 世帯員増加の場合は、「同居親族異動届」と同時に申請してください。
また、退職や失業等の場合は事実が発生した時点で申請してください。
 詳しくは直接 住宅供給公社にお問い合わせください。