【地優賃】のメリット

家賃の減額について

・入居者の世帯所得月額によっては、契約家賃の一部が減額される場合があります。
・家賃の減額を受けることができる方は、所得区分ごとの入居者負担額を納めることになります。
・家賃の減額は、当公社の建物管理開始後20年間受けることができます。→住宅別一覧へ
・家賃の減額を受ける方は、入居後毎年6月に新年度の課税(非課税）証明書等を提出していただきます。
　(提出については、当公社からお知らせいたします。）
・所得の見直しにより、所得区分が変更になった方は、毎年10月より入居者負担額が変更になります。

安心・快適なつくり

国及び市において定められた基準に基づき、高齢者の方が安心してお住まいいただけるよう、安心・快適なつくりになっています。

※上図はイメージであり、実際には住戸ごとに異なります。

安心の生活支援システム付

毎日安心した生活を送っていただくために、緊急通報・安否確認システムを設置しています。

●緊急時の対応について

・警備会社の対応は24時間、年中無休（365日）
・生活援助員の対応は月～金、9時～16時（土・日、祝日、年末年始を除く）

 

健康でいきいきとした生活を送っていただくために、生活援助員による暮らしのサポートが付いております。

●緊急通報・安否確認システム

万一の場合（事故・急病・負傷）には，緊急通報ボタンを押していただければ警備会社等がかけつけ，必要に応じ消防機関へ通報し救急車の手配を行います。
各住戸の洋室，トイレ，浴室等に緊急通報ボタンを設置しています。（住戸ごとに異なります。）
各住戸で一定時間入居者の動きがなかった場合に自動的に通報されます。（安否確認センサーを設置）
※緊急通報・安否確認システム費用を負担していただきます。（1,300～1,890円/月　団地ごとに異なります。）

●生活援助員 （LSA：ライフサポートアドバイザー）※リラ榴岡を除く

建物内にあるLSA室にて，生活援助員が下記のようなお手伝いをいたします。
対応は月～金，9時～16時（土・日・祝祭日，年末年始を除く）。
なお，生活援助員はホームヘルパーや住宅の管理人とは違います。

生活相談	心配事や不安なことがあれば気軽にご相談ください。
安否の確認	みなさまの安否確認を行います。
一時的な家事援助	風邪など一時的に体の調子が悪いときにはご相談ください。
緊急時の対応	緊急通報時に対応します。
関係機関への連絡	必要に応じて，介護サービス事業者など各関係機関に連絡をとります。
日常生活上必要な援助	サークル活動のサポートや行政サービス情報・地域活動の情報提供などを行います。

 

 

入居資格

入居資格

次の入居資格などを満たしていなければなりません。

1.自ら居住するための住宅を必要とする方。

2.満60歳以上の方（申込み時に満60歳を超えている方）で、単身又は同居者が配偶者（婚姻の届出ををしていないが事実上夫婦と同様の関係にある方を含む。）、満60歳以上の親族、入居する高齢者の介護を行う親族又は入居する高齢者が扶養する満18歳未満の方。

3.入居者及び同居者で入居時に自立した生活ができる健康状態にある方、又は同居者がある場合で、入居者か同居者いずれかの方が自立した生活ができる健康状態にあり、その方の支援により日常生活を営むことができる方。
なお、単身で日常生活に支援を必要とした場合、在宅介護等の体制を確保でき、それらの支援により日常生活を営める方。

4.外国人である場合又は外国人である同居者がある場合にあっては、外国人登録法（昭和27年法律第125号）の規定による適法な登録を受けている方。

5.連帯保証人及び身元引受人を選定できる方。

6.公社の指定する手続き等が適正かつ円滑にできる方。

7.円満な共同生活が営める方。

8.入居時の敷金及び毎月の家賃等支払能力のある方。

連帯保証人の条件

1.宮城県内に居住し日本国籍を有する方、又は、永住許可等を受けている外国人。（外国人登録者は除く）

2.連帯保証人は独立の生計を営み、申込者の世帯収入以上の収入がある方で、賃貸借契約に基づく一切の金銭的債務を保証できる方。

3.原則として20歳以上65歳未満の方。

4.当公社賃貸住宅に入居している方、又は入居予定者は連帯保証人になれません。

5.連帯保証人は、身元引受人を兼ねることができます。
※連帯保証人については、定期的に確認させていただきます。

身元引受人の条件

1.宮城県内に居住し日本国籍を有する方、又は、永住許可等を受けている外国人。（外国人登録者は除く）

2.連帯保証人は独立の生計を営み、申込者の世帯収入以上の収入がある方で、賃貸借契約に基づく一切の金銭的債務を保証できる方。

3.原則として20歳以上65歳未満の方。

4.当公社賃貸住宅に入居している方、又は入居予定者は連帯保証人になれません。

5.連帯保証人は、身元引受人を兼ねることができます。
※連帯保証人については、定期的に確認させていただきます。

その他の必要事項

敷金は、契約家賃の３ヶ月分を契約日前日までに納付していただきます。家賃等（家賃、共益費、緊急通報・安否確認システム費）については、
毎月銀行の口座振替によりお支払いいただきます。

申込方法

申込受付期間内に、窓口にて所定の申込書でお申込下さい。
※申込書は窓口にあります。また，認印をご持参下さい。

申込から入居までの流れ

資格審査までに提出していただく書類

1.住民票（入居予定者全員の続柄が記載されているもの）
2.印鑑証明書
3.課税・非課税証明書(市町村発行の入居者全員のもの）
4.所得に係る証明書

年金の方	社会保険事務所等発行の年金証明書 (源泉徴収票または改定通知書）
給与所得の方 （（1）〜（3）のいずれか）	（1）源泉徴収票 （2）勤務先発行の給与支払い証明書 （3）確定申告書の写し
個人事業者 （（1）～（2）のいずれか）	（1）税務署発行の所得額証明書 （2）確定申告書の写し（所轄税務署長受領印のあるもの）

5.連帯保証人の所得に係る証明書（4を参照）
6.連帯保証人及び身元引受人の印鑑証明書
7.健康状況申告書（別紙同封）

 

※提出していただく書類は全て原本でお願いします。
※提出していただいた書類は原則としてお返しいたしませんので、あらかじめご了承願います。
※当選されても資格審査の結果によってはご入居できない場合があります。

• 
• 
• 
• 
•